ロシア外務省へのサイバー攻撃についての報道
2019/1/12に、テレ朝newsで、「ロシア外務省「日本国内からサイバー攻撃受けた」」という見出しのニュースが流れました。
タイトルからは、日本からのみの攻撃のように受け取れますが、動画や記事を見るとそうではないようです。
ロシア国内も含め、14ヵ国から、ロシア外務省へ攻撃があったとのことです。
攻撃元のIPアドレスの国から判断しているようですので、日本からの攻撃と言っても日本人が攻撃したのかはわかりません。
7,700万回という回数にも注意が必要です。
こういった数字が出てきたときには、必ず１回（件）はどのように定義しているかがポイントになります。
また、IoT機器等が乗っ取られ、攻撃の踏み台となっていることも想定されます。
攻撃の踏み台となっている場合は、乗っ取られているため、被害者と見ることもでき、乗っ取られたままですので、加害者とも見ることができます。
この乗っ取られてしまっている機器を調査しようと、総務省系の国の機関である情報通信研究機構（通称：NICT）が対応に乗り出しています。
NICT自体やNICT法に関しては、また別の機会にでも紹介したいと思います。
