兵庫県警による13歳女子中学生の補導等について(その3:セキュリティ業界の反応)
このブログですでに取り上げている兵庫県警による無限ループに関する補導・書類送検についてです。
以前の記事は、次の2つです。
経済産業省が所管している国立研究開発法人 産業技術総合研究所(略称:産総研)の高木先生のブログに、情報公開制度に基づく開示請求を実施した結果を踏まえて、考察を記載されています。
その中でも宮城県警は、CTFを実施する主催者に対して、参加者の「誓約書の徴収」を求めており、実施したと記載されています。
勉強会等を開催するのに、いちいち誓約書を取っていては、個人情報をムダに保管することにもなりますし、いつまで保管し続けるの?そもそも本名ではなくて、IDで気軽に参加できるのがいいのに、とか色々と反響がありそうです。
また、その2の記事で取り上げたozumaさんのブログでは、情報公開制度に基づく開示請求が兵庫県警に届いているか等の確認を行なった結果を記載されています。
基本的には、開示請求が届いてから15日以内に、公開か非公開かの連絡があるようです。
まだまだこの補導・書類送検に関する記事は絶えなさそうですね。